デイサービス開業に必要なものは？費用・資格・指定申請・設備・備品について解説

デイサービスを開業しようとすると、法人設立や指定申請、人材採用、物件探しなど、準備することが次々と出てきます。人員・設備・運営の各基準を満たすほか、開業資金や施設内の備品、利用者と家族へ渡す契約書類も用意しなければなりません。

本記事では、「何から進めればよいのか分からない」と迷う方に向けて、デイサービスの開業条件や手続きの流れ、必要な費用・設備・備品を順番に解説します。

デイサービスを開業するために必要な条件

デイサービスは、施設と職員を用意すれば始められる事業ではありません。介護保険サービスとして運営するには、法人格、人員、設備、運営に関する条件を満たし、指定権者から指定を受ける必要があります。

利用定員によってサービス区分や申請先も変わるため、開業準備の最初に確認したい条件を見ていきましょう。

デイサービスの経営者になるための資格は原則不要

デイサービスの経営者になる人に、介護福祉士や社会福祉士などの資格は原則として求められません。資格を持っていない人でも、法人設立や指定申請などの手続きを経て開業できます。

ただし、事業所には管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの配置が必要です。経営者が現場の職種を兼ねる場合は、資格要件や勤務時間も含めて人員基準を確認しましょう。

介護保険サービスの指定を受けるには法人格が必要

個人事業主のままでは、介護保険サービスの指定を受けてデイサービスを運営できません。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの法人格が必要です。

すでに法人を運営している場合も、定款の事業目的に開業する介護保険事業が記載されているか確認してください。記載がなければ、定款変更や登記の手続きを済ませてから指定申請へ進みましょう。

利用定員によって通所介護の区分が異なる

一度にサービスを提供できる利用者数の上限が18人以下の場合は「地域密着型通所介護」、19人以上は「通所介護」に区分されます。

地域密着型通所介護の指定権者は市町村で、原則として事業所が所在する市町村の被保険者が利用対象です。通所介護は都道府県や政令指定都市などが指定するため、開業予定地を管轄する窓口を確認しましょう。

デイサービスを開業するまでの流れ

デイサービスの開業では、事業計画の作成から指定申請、利用者募集まで、複数の準備を並行して進めます。順番を誤ると、物件の追加改修が必要になったり、開業日を延期したりする事態にもなりかねません。

開業日から逆算し、どの段階で何を進めるのかを確認していきましょう。

提供するサービスと利用者像を決める

開業準備の出発点は、どのような利用者に何を提供する施設なのかを決めることです。開業予定地域の高齢者人口や要介護認定者数、既存のデイサービスが提供している内容を調べ、地域で不足している支援を確認します。

入浴、機能訓練、短時間利用、食事、レクリエーションなど、中心となるサービスを具体化しましょう。利用定員や営業時間、送迎範囲まで決めておくと、必要な物件や人員、設備も検討しやすくなります。

事業計画と資金計画を作成する

施設の方向性が固まったら、利用定員や営業日数、想定利用者数をもとに収支を試算します。主な収入は介護報酬と利用者負担分です。支出には人件費、家賃、水道光熱費、車両費、備品費、介護ソフトの利用料などが含まれます。

内装工事や車両購入などの初期費用だけでなく、開業後の運転資金も見積もっておきましょう。なお、事業計画書は経営方針を整理する資料になるほか、金融機関へ融資を申し込む際にも使用します。

法人設立と指定権者への事前相談を進める

事業計画を作成したら、法人設立の手続きと並行して、開業予定地を管轄する指定権者へ相談しましょう。申請窓口や提出期限、事前協議の有無、必要書類は自治体によって異なるため、早めの確認が必要です。

相談時には、予定しているサービス内容や利用定員、職員配置、候補物件の平面図などを用意してください。物件の契約や内装工事を先に進めると、設備基準を満たすために設計変更や追加工事が必要になる場合があります。

物件選定・人材採用・設備工事を行う

物件は広さや家賃だけで決めず、食堂・機能訓練室の面積、相談室や静養室の確保、車いすでの移動経路、送迎車の乗降場所なども確認しなければなりません。入浴や食事を提供する場合は、浴室や厨房を設置できるかも判断材料です。

人材採用は、利用定員や営業時間に合わせて進めます。指定申請までに必要な職種をそろえ、資格証や雇用関係を確認できる書類も用意してください。

指定申請後に営業と開業準備を進める

指定申請後は審査への対応と並行して、介護ソフトの導入、備品の搬入、職員研修などを進めましょう。重要事項説明書や利用契約書、個人情報使用同意書といった利用者向け書類も、開業前に内容を確認しておくことが大切です。

利用者を確保するための準備も欠かせません。施設の特徴や利用時間、送迎範囲をまとめた資料を作り、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどへ周知してください。

デイサービスを開業する際の指定申請と運営基準

指定申請では、書類をそろえるだけでなく、人員・設備・運営に関する基準を満たす必要があります。指定後に滞りなくサービスを提供できるよう、申請先や提出書類に加え、規程や利用者向け書類も開業前に準備しておきましょう。

開業予定地を管轄する指定権者へ申請する

デイサービスの指定申請は、開業予定地を管轄する指定権者へ提出します。一般的な通所介護は都道府県や政令指定都市、中核市など、地域密着型通所介護は市町村が申請先です。

ただし、自治体によっては権限が移譲され、申請窓口が異なる場合があります。事前相談や申請予約の要否、書類の提出期限も全国一律ではありません。

開業予定日から逆算できるよう、まずは自治体のWebサイトや担当窓口で手続きの流れを確認してください。

指定申請に必要な書類を準備する

指定申請では、申請書に加えて、人員・設備・運営の基準を満たしていることが分かる書類を提出します。一般的に必要となる書類は、次のとおりです。

• ●従業者の勤務形態一覧表

• ●資格証の写し

• ●雇用契約書など雇用関係を確認できる書類

• ●事業所の平面図や写真

• ●設備・備品の一覧

• ●運営規程

• ●収支予算書

• ●法人の定款や登記事項証明書

必要書類の名称や様式は指定権者によって異なります。自治体が公開している申請の手引きやチェックリストを確認し、不足や記載漏れがないよう準備してください。

運営規程と利用者向けの書類を作成する

運営規程とは、職員が共通のルールで業務にあたるための基準となる文書です。事業の目的や運営方針、営業日、営業時間、利用定員、通常の事業実施地域、利用料金などを記載します。

利用者向けには、重要事項説明書や利用契約書、個人情報使用同意書、料金表などを開業前に用意してください。利用開始前にサービス内容や費用を説明し、契約条件や個人情報の取り扱いについて同意を得る流れになります。

デイサービス開業時に満たす人員基準

デイサービスでは、管理者をはじめ、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の配置が必要です。ただし、必要な人数は利用定員やサービス提供時間、勤務形態によって変わります。職種ごとの役割と配置上の注意点を確認していきましょう。

管理者・生活相談員・看護職員などを配置する

デイサービスで配置する主な職種と役割は、次のとおりです。

職種	主な役割	資格・配置上の注意点
管理者	事業所の運営や職員、サービス提供状況を管理する	資格要件は原則なし。常勤・専従が基本だが、業務に支障がなければ他職種などとの兼務が認められる場合がある
生活相談員	利用者や家族からの相談対応、ケアマネジャーなどとの連絡調整を担う	社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格など。自治体によって認められる資格や実務経験が異なる
看護職員	健康状態の確認や服薬管理、医療的な対応を行う	看護師または准看護師。利用定員や事業所区分によって配置の扱いが変わる
介護職員	食事、入浴、排せつ、移動などを介助する	資格は原則不要。利用者数やサービス提供時間に応じた配置が必要
機能訓練指導員	日常生活に必要な身体機能の維持・向上を支援する	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師などの資格が必要

生活相談員の資格要件や職種間の兼務条件は、自治体によって取り扱いが異なる場合があります。採用を決める前に、候補者の資格や実務経験で配置基準を満たせるか指定権者へ確認してください。

定員と営業時間に合わせて勤務体制を組む

職員の必要数は、利用定員だけでなく、サービスを提供する時間や勤務形態によって変わります。単に職員数をそろえるのではなく、必要な時間帯に各職種を配置できる勤務体制を組まなければなりません。

職種によっては、非常勤職員を含む勤務時間を常勤職員の勤務時間に置き換えて人数を算出する「常勤換算」が用いられます。また、管理者と介護職員などを兼務する場合は、それぞれの業務に支障がないかの確認も必要です。

指定申請に間に合うよう採用を進める

指定申請の時点では、配置予定の職員を決め、勤務形態一覧表に氏名や勤務時間を記載します。有資格者については資格証の写し、職員との雇用関係を示す雇用契約書や労働条件通知書などを求められるのが一般的です。

生活相談員や看護職員、機能訓練指導員などの採用が遅れると、人員基準を満たせず、申請や開業日の延期につながりかねません。採用後の辞退も想定し、余裕を持って募集を始めましょう。

デイサービス開業で物件に求められる設備基準

デイサービスの物件は、床面積だけでなく、必要な部屋を確保できるか、利用者が安全に移動できるかも確認しなければなりません。避難経路や消防設備を含め、契約後に改修できない問題が見つからないよう、物件選びで確認したい設備基準を見ていきましょう。

食堂・機能訓練室・相談室・静養室を確保する

食堂と機能訓練室は、合計面積が利用定員1人につき3平方メートル以上となる広さを確保しましょう。サービス提供に支障がなければ、食堂と機能訓練室を同じ空間に設けることも可能です。

相談室は、利用者や家族の相談内容が周囲に漏れないよう、個室にするか遮へい物を設置します。体調がすぐれない利用者が横になれる静養室も必要です。あわせて、職員が記録作成や電話対応を行う事務室、書類を保管する収納場所も確保してください。

トイレ・浴室・送迎時の動線を確認する

トイレは、車いすのまま出入りでき、職員が介助できる広さを確保しましょう。手すりや緊急呼出設備の設置、床の滑りにくさも確認してください。玄関から食堂やトイレまでの通路に段差や狭い場所がある場合は、スロープの設置や間取りの変更が必要です。

入浴サービスを提供する場合は、浴室と脱衣室に十分な介助スペースを設ける必要もあります。浴槽への出入りを支える手すりや滑り止め、利用者のプライバシーにも配慮しましょう。

送迎については、車両を安全に停車できる場所から玄関まで、利用者と職員が無理なく移動できる動線を確保してください。

消防法や建築基準法も物件契約前に確認する

介護保険法上の設備基準を満たしていても、そのままデイサービスとして使用できるとは限りません。建物の用途や延べ面積、収容人数などによっては、用途変更の手続きや消防設備の追加工事が必要です。

消防設備には、消火器、自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーなどがあり、物件の条件によって設置義務が異なります。避難経路の幅や出入口の位置、利用できる階数についても確認してください。

契約や工事を進める前に物件の図面を用意し、指定権者と消防署、自治体の建築担当部署へ相談しましょう。なお、賃貸物件では、改修工事に対する所有者の承諾も必要です。

デイサービスの開業資金と収支計画

デイサービスの開業資金は、物件取得や内装工事にかかる初期費用だけではありません。利用者数が安定し、介護報酬が入金されるまでの人件費や家賃も確保しておく必要があります。初期費用と運転資金に分けて、必要な資金を整理していきましょう。

開業時にかかる初期費用を洗い出す

初期費用には、法人設立や物件取得、内装工事だけでなく、車両や備品を購入する費用も含まれます。主な内訳は次のとおりです。

費用項目	主な内容
法人設立費	定款作成、認証、登録免許税など
物件取得費	敷金、礼金、保証金、仲介手数料、前家賃など
内装・設備工事費	間取り変更、段差解消、手すり、消防設備、浴室工事など
設備・備品費	家具、介護用品、事務機器、家電、衛生用品など
送迎車両費	車両の購入・リース、福祉車両への改修など
採用・研修費	求人広告、紹介手数料、開業前研修など
広告宣伝費	パンフレット、Webサイト、看板、内覧会など

必要額は、物件の状態や定員、入浴・食事サービスの有無によって大きく変わります。工事や車両は複数社から見積もりを取り、費用の対象範囲まで確認しましょう。

開業後の運転資金も確保する

開業後は、利用者数が少ない時期でも、職員の給与や家賃などを毎月支払います。主な運転資金は次のとおりです。

• ●人件費

• ●家賃

• ●水道光熱費

• ●送迎車両の燃料費・保険料・整備費

• ●衛生用品やレクリエーション用品などの消耗品費

• ●介護ソフトや通信回線の利用料

• ●保険料や外部委託費

介護報酬は、サービスを提供した日に入金されるわけではありません。請求から入金までの支払いをまかなえる資金が必要です。

収支計画を立てる際は、利用者数が予定どおりに増えないケースも想定しましょう。想定利用者数を複数の段階に分け、各段階で毎月の収支と資金残高を確認してください。

融資や補助金は利用条件を確認する

自己資金だけで開業費用をまかなえない場合は、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資を検討しましょう。申込時には、事業計画書のほか、設備や工事の見積書、自己資金を確認できる資料、返済計画などが必要です。

国や自治体が、創業や介護施設の整備に関する補助制度を実施している場合もあります。ただし、対象地域、募集時期、対象経費、補助率は制度ごとに異なり、申請すれば必ず受給できるものではありません。

交付決定前に契約・購入した費用が対象外となる制度もあるため、支出前に条件を確認してください。

デイサービス開業時に必要な備品チェックリスト

デイサービスでは、介護用品や健康管理機器に加え、入浴・食事用品、事務機器、送迎・防災用品など、幅広い備品を準備する必要があります。開業直前の買い忘れを防ぐため、用途別に確認していきましょう。

介護・健康管理・機能訓練に使う備品

介助や健康状態の確認に使う主な備品は、次のとおりです。

• ●車いす、歩行器、杖などの移動補助具

• ●血圧計、体温計、体重計

• ●ガーゼ、包帯、絆創膏などを入れた救急箱

• ●運動マット、ボール、ゴムバンドなどの機能訓練用品

• ●クッション、移乗用ボードなどの介助用品

すべてを一律にそろえるのではなく、利用定員や利用者の身体状況、実施する機能訓練の内容に合わせて種類と数量を決めましょう。車いすや血圧計などは、故障や使用の重なりも考えて予備を検討してください。

入浴・排せつ・食事・衛生管理に使う備品

入浴や食事などを提供する場合は、サービス内容に応じて次の備品を用意します。

• ●シャワーチェア、浴槽台、滑り止めマット

• ●入浴用のタオル、着替えを入れるかご

• ●ポータブルトイレ、尿器、便器用手すり

• ●使い捨て手袋、介助用エプロン

• ●食器、コップ、箸、スプーン、配膳トレー

• ●消毒液、ハンドソープ、ペーパータオル

• ●ごみ箱、汚物入れ、清掃用品

入浴や食事を提供しない施設では、関連する備品をそろえる必要はありません。利用者ごとの衛生管理にも配慮し、共用品と個人用の区別、使用後の洗浄・消毒方法、消耗品の補充時期まで決めておきましょう。

家具・家電・事務作業に必要な備品

利用者が過ごす空間と職員の事務作業には、次のような備品が必要です。

• ●テーブル、椅子、ソファ

• ●収納棚、ロッカー、パーテーション

• ●冷暖房設備、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ

• ●電話、パソコン、複合機

• ●シュレッダー、文房具、事務用ファイル

• ●鍵付きキャビネット

• ●介護ソフト、インターネット回線

利用者の動線を妨げないよう、家具の大きさや配置を決めましょう。パソコンや複合機は、利用者や来訪者から画面や書類が見えない場所に設置します。

個人情報を含む契約書や介護記録は、鍵付きキャビネットで保管し、鍵の管理者や持ち出しのルールも定めてください。

送迎・防災・安全対策に必要な備品

送迎や災害への備えとして、次の備品も確認してください。

• ●送迎車両、車いす用リフトやスロープ

• ●車いす固定装置、乗降用ステップ

• ●ドライブレコーダー、車載用救急用品

• ●消火器、誘導灯などの消防設備

• ●懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池

• ●飲料水、非常食、衛生用品などの備蓄品

• ●非常持出袋、利用者名簿、緊急連絡網

送迎車両は、利用者の人数や身体状況、送迎範囲に合わせて選びます。車両や消防設備は用意して終わりではなく、点検時期と管理担当者を決めてください。

備蓄品は利用者と職員の人数をもとに数量を算出し、消費期限も定期的に確認しましょう。

利用者や家族へ渡す契約書類とファイル

契約時には、利用者や家族へサービス内容や料金を説明し、次のような書類を取り交わします。

• ●利用契約書

• ●重要事項説明書

• ●個人情報使用同意書

• ●利用料金表

• ●緊急時の連絡先や対応方法を記載した書類

利用者側へ渡す控えは、契約書ファイルにまとめると、自宅で保管する際に書類が散らばりません。料金やサービス内容を確認したいときも、必要な書類をまとめて見返せます。

なお、利用者や家族へ渡す契約書ファイルと、施設内で原本や記録を保管する事務用ファイルは用途が異なります。渡す書類と施設で保管する書類を分け、契約時に不足がないよう一式を準備しておきましょう。

デイサービスの名入れ契約書ファイルならファイルジャパン

利用契約書や重要事項説明書、同意書、料金表などをまとめて渡すなら、ファイルジャパンの契約書ファイルをご活用ください。入れる書類によって内袋のカスタマイズをすることができ、複数の書類を内袋ごとに分けられるため、利用者や家族が自宅で保管し、必要なページを確認できます。

表紙には、施設名やロゴをシルク印刷で名入れできるのも特徴です。開業時から統一したファイルを用意しておけば、契約書類の渡し方がそろい、利用者や家族にも丁寧な印象を与えられるでしょう。施設名が入ったファイルは、他の書類と区別する目印にもなります。

ファイルの素材や色、内袋の枚数は、書類の種類やページ数に合わせて選択可能です。1冊から名入れ注文ができるため、開業当初の利用者数に合わせて発注できます。

素材や印刷の仕上がりを事前に確認したい方には、無料サンプルもご用意しています。ファイルジャパンの商品ページや無料サンプルの申し込みページをご確認ください。

まとめ

デイサービスの開業では、法人設立や指定申請に加え、人材採用、物件選定、設備工事、資金調達、備品の準備を並行して進めます。人員・設備基準を満たせないと開業日にも影響するため、指定権者へ早めに相談し、準備の順番を確認してください。

利用契約書や重要事項説明書など、利用者や家族へ渡す書類も開業前に用意しておきましょう。契約書類をまとめて丁寧に渡すなら、施設名やロゴを名入れできるファイルジャパンの契約書ファイルをぜひご活用ください。